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  • 公務員制度改革「公務員庁」を新設

    2010-12-23

    国家公務員制度改革推進本部の事務局は制度の素案を民主党の公務員制度改革・総人権費改革プロジェクトチームに示した。非現業職の公務員に労働条件を労使間で決める「協約締結権」を与え現行の人事院勧告制度を廃止とともに政府内で労使交渉にあたる「公務員庁(仮)」を設置する案だそうです。

    公務員には現在労働基本権のうち協約締結権と争議権が与えておらず、その代償措置として人事院勧告制度がある。

    民主党は衆院選マニュフェストで公務員の総人件費2割削減を掲げており実現には人事院勧告を上回る給与の削減が不可欠。

    公務員制度改革「公務員庁」を新設

    公務員の人件費の削減はかなり困難でマニュフェストの公約達成にはかなり時間がかかるような様子ですね。また公務員の給与が下がるともっと景気悪くなるかも知れませんね。

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