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  • 国家公務員の給与人事院勧告越す削減断念

    2010-12-22
    管政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について2010年度の人事院勧告である(年間給与平均1・5%減)以上の引き下げを見送る方針を固めた。
     
    9月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費2割削減に向け人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げたが支持母体である公務員労組の反発は避けられず党内の意見集約もままならないと判断した。
     
    国家公務員の給与、人事院勧告超す削減断念 労組に配慮
     
    給与法改正案は成立すれば22年度の国家公務員一般職の平均年間給与は633万9千円(平均41.9歳)勧告前に比べて9万4千円減る。
    人件費削減効果は約790億円にとどまり、4年間で1.1兆円を削減するとした民主党の公約に大きく及ばない。
     
    人為院勧告通り1.5%下げ公務員給与で政府マニュフェスト達成困難に
     
    ますます民間と国家公務員の給与の差が大きくなりますね。
    まだまだ公務員の方への婚活の希望者は当分増えそうです。
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