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  • Posts Tagged ‘国家公務員’

    国家公務員の定員1300人減11年度

    2010-12-26

    2011年度の国家公務員の定員を10年度に比べて1300人の純減として30万1003人にすることを決めた。

    各府省の要求段階では574人の純減だったが政府方針の公務員の人件費を抑制するために絞込み事務・権限の地方移管を進めるとした各府省の出先機関を中心に削減する。

    国家公務員の定員1300人減11年度出先機関中心に

    そういえば国家公務員の民間委譲は進んでいるのでしょうか?

    定年まで働く国家公務員増加

    2010-12-26

    総務省によると国家公務員の再就職(7月から9月)の届け出ベースで152件で前年同期の455件に比べて大幅減となった。

    総務省は「再就職斡旋がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増加し

    たため60歳の定年まで働く人が増えた」と分析

    定年まで働く国家公務員増加「再就職斡旋なくなり・・・」総務省調査

    公務員の方も再就職先がなければ60歳まで勤めあげるのは心情としては理解はできますが公務員の人件費は下がらないですね。

    ギリシャ人口の1割公務員

    2010-12-24
    ギリシャの放漫財政が欧州単一通過ユーロの売り圧力に。

    「波乱要因」となったギリシャ経済ですが同国のパパンドレウ現政権は昨年10月
    の発足直後債務統計を大幅修正。この結果欧州連合(EU)欧州委員会が09年
    11月公表したギリシャの同年財政赤字予測は国内総生産(GDP)比で同年の
    5.1%が12.7%にいきなり跳ね上がった。
     
    どうしてここまで財政赤字が膨れたのだろうか。
     
    同国の有力シンクタンクの計画経済センターでマクロ経済を担当するステラ
    ・パルフシア氏は歳出の大半が巨額の公共投資に回りその投資は経済成長
    を促したが必ずしも効率的ではなかったという。
     
    巨額の公共投資は公的分門の肥大化につながり就業者数の4分の1が公務員
    と言われるまでになった。
     
    アテネ商工会議所のミハロス会頭は「われわれが最近調査をしたところ
    ではギリシャの人口は約1100万人だが110万人の公務員がいる。
    ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストラリア(約830万人
    )は30万人だ」
     
    加えて公務員のい給与水準は民間より高め。地元の旅行業者は
    「公務員が月給2、3000ユーロもらっていることが暴露されて
    いるがこの国ではあり得ない水準で異常と」話す。
     
    ギリシャの公務員が1割としますと日本の場合公務員は400万人
    とされてますので人口は1億2700万人なんので1割だと
    1270万人ざっと今の日本の公務員の3倍位と考えられます。
     
    それは多すぎですよね。大幅赤字も無理ないことですね。
     
    でも日本もギリシャのようにならないことを祈ります。
     
    人口の1割が公務員のギリシャ

    公務員制度改革「公務員庁」を新設

    2010-12-23

    国家公務員制度改革推進本部の事務局は制度の素案を民主党の公務員制度改革・総人権費改革プロジェクトチームに示した。非現業職の公務員に労働条件を労使間で決める「協約締結権」を与え現行の人事院勧告制度を廃止とともに政府内で労使交渉にあたる「公務員庁(仮)」を設置する案だそうです。

    公務員には現在労働基本権のうち協約締結権と争議権が与えておらず、その代償措置として人事院勧告制度がある。

    民主党は衆院選マニュフェストで公務員の総人件費2割削減を掲げており実現には人事院勧告を上回る給与の削減が不可欠。

    公務員制度改革「公務員庁」を新設

    公務員の人件費の削減はかなり困難でマニュフェストの公約達成にはかなり時間がかかるような様子ですね。また公務員の給与が下がるともっと景気悪くなるかも知れませんね。

    将来なりたい職業1位公務員

    2010-12-22
    高校生の将来なりたい職業は1位公務員20% 2位大企業の正社員19% 3位は介護士、保育士、看護師11%
     
    安定した収入が得られる職業につきたという意見が高校生の意見の半数を占めました。
     
    高校生の「日本の将来が不安」の割合は86% 不安要素は「日本の景気」51% 「年金」32%
     
    高校生の不安に思うことの第1位は「将来の就職」80%「大学受験」69%より高いそうです。
     
    まとめでは先回りで将来を心配し今から心の準備をしようとする高校生はゆとり教育世代でありながらも実際には心のゆとりがあまりないようです。
     
    電通総研10-20代の生活意識を研究するプロジェクト
     
    でも高校生も親の世代をみて堅実な考え方をするようになっているのですね。たしか東大生に卒業したら起業したい人と聞いたところ数人しかいなかったといくことをどこかで聞いた事がありました。
     
    どんどん内向きになっていくのですね。

    国家公務員の給与人事院勧告越す削減断念

    2010-12-22
    管政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について2010年度の人事院勧告である(年間給与平均1・5%減)以上の引き下げを見送る方針を固めた。
     
    9月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費2割削減に向け人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げたが支持母体である公務員労組の反発は避けられず党内の意見集約もままならないと判断した。
     
    国家公務員の給与、人事院勧告超す削減断念 労組に配慮
     
    給与法改正案は成立すれば22年度の国家公務員一般職の平均年間給与は633万9千円(平均41.9歳)勧告前に比べて9万4千円減る。
    人件費削減効果は約790億円にとどまり、4年間で1.1兆円を削減するとした民主党の公約に大きく及ばない。
     
    人為院勧告通り1.5%下げ公務員給与で政府マニュフェスト達成困難に
     
    ますます民間と国家公務員の給与の差が大きくなりますね。
    まだまだ公務員の方への婚活の希望者は当分増えそうです。

    国家公務員の給与改正法1.5%減で成立

    2010-11-27

    国家公務員一般職の本年度給与を前年比1.5%引き下げる給与改正法案が11月26日に可決成立したそうです。

    この改正で平均年間給与は633万9千円(9万4千円減)だそうでして国の負担の人件費は年間790億円減だそうです。

    民間企業の方は平成21年(平成21年分 民間給与実態統計調査)の平均年収は405.9万円で前年度の429.6万円に比べて23.7万円(5.5%)減だそうです。

    数字だけ並べてしまうと公務員は1.5%減に対して民間は5.5%減です。

    公務員の方との結婚希望が多くなっている実態がここにかなりあるかと思います。これからも公務員の方への婚活の要望はしばらく続きそうです。

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